当事務所に依頼するメリット｜交通事故は名古屋駅すぐの弁護士法人クローバーへ　＜名古屋＞＜豊橋＞＜江南＞

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相手方保険会社は交通事故案件を何件も扱い、知識も豊富な専門家です。
ほとんどの被害者の方は専門的な知識をお持ちではありません。何もわからない状態で交渉を進めることは難しいと思われます。
弁護士は高い専門性を有しており、交渉のプロですから、示談交渉をスムーズに進めることができます。

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相手方保険会社との交渉を弁護士に任せる事で、心理的負担から解放されるというメリットは大きいです。
ただでさえ事故の相手方や相手方保険会社とのやり取りは心理的負担になります。まして怪我や後遺症で辛い中、相手方保険会社から提示された損害賠償の額が妥当かどうかも分からない状況での示談交渉は、とても心理的負担が大きいものとなるでしょう。
そのような状態から解放され、治療に専念できるようになります。

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・自賠責基準
保険会社は、交渉の初めの段階では、かなり低い額を提示してくることが多いです。自賠責基準での提示です。自賠責保険は、法律で加入が強制されている保険であり、その主な目的は交通事故の被害者に対して最低限の救済をすることにあります。ですから、金額は最も低くなります。
もっとも、自賠責保険では、被害者側に重大な過失がある場合を除いて、過失割合による減額はされません。また、後遺症逸失利益につき、自賠責基準と裁判基準では算定の仕方が異なるため、自賠責基準に基づいた方が高額になることもあります。
このような場合には、自賠責基準によることが望ましいですので注意が必要です。

・任意保険会社基準
各保険会社があくまで会社基準で任意に設定している基準です。自賠責基準と、後述の裁判基準との間で設定されている基準だと考えることができます。
保険会社もなるべく支払う額を抑える傾向にありますから、最初の提示からアップしたからと言っても、裁判基準には及ばないといえます。

・裁判基準
裁判の際に見込まれる賠償額の基準です。金額は最も高くなります。 保険会社は被害者側に弁護士がつくと、それだけで損害額を上積みしてくることがしばしばあります。弁護士は最初から裁判基準を前提とした額で交渉を行いますから、保険会社としても裁判になって裁判費用がかさむよりは、という考えから、支払額を上積みして和解する事を考えるからです。
このことを知らないまま、保険会社と示談してしまうと、裁判基準であれば支払われた額よりも低い額で示談してしまうことになります。
なお、任意の交渉で必ず裁判基準までの上乗せが見込まれるわけではありません。そこで、訴訟に移行するのか、それとも任意の交渉で和解するかは、事例に応じて、依頼者と相談しながら決めていくことになります。

以上のように、弁護士に依頼すれば最初から裁判基準での交渉を行う事ができ、「解決事例」にもありますように、賠償額の増額の可能性があるのです。